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【マネーリテラシーの勉強】知っておくべきお金の言葉 70選

本記事では、マネーリテラシーを高める知っておくべきお金の言葉についてまとめました。

普段なんとなく使っているお金の言葉をしっかり理解していますでしょうか?

お金は人生の最後まで寄り添っていかなければならない大切なものです。言葉の意味や仕組みをしっかり理解しておくと人生で選択のミスをすることなく、幸せに暮らしていくこともできます。

しかしなにも知らないが故に、便利な制度を利用せず、劣悪なものに誘導され破産し人生台無しにすることだってあります。

まずは、「知ること」が大切です。今回は、そんな基礎である「知っておくべきお金の言葉70選」を紹介していきます。

この記事を見れば、一般教養レベルのマネーリテラシーは習得することができます。知っておくと便利な制度についてもご紹介しますので、今後に役立てば幸いです。

では、いきましょう。

 

【貯める】

資産

自分の財布にお金を増やしてくれるもの。例えば、株・債権、不動産、印税など。

 

純資産

資産総額から負債総額を引いた金額。

 

貯金

お金を貯めること。

 

預金

お金を銀行などに預けること。

 

普通預金

自由に預け入れできる預金。

 

定期預金

預け入れてから一定期間お金を引き出せない預金のこと。普通預金よりも金利が高い。期間は、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、2年、3年、4年、5年、7年、10年などがある。

 

債券

国や、地方公共団体、会社などがお金を借りるときに発行するもの。国が発行するものを国債、会社が発行するものを社債。預金よりも金利がいい。

 

貯蓄

金融資産の総額。貯金、預金、投資、保険などをすべて合わせた金額のこと。

 

財形貯蓄

会社が社員のために、給料から一定の金額を天引きして貯蓄してくれるもの。商品は、定期預金や保険など。

 

一般財形貯蓄

勤労者が貯蓄を行うための制度。積み立て期間は3年以上。1年以上経てば払い戻しできる。

 

財形住宅貯蓄

年齢が55歳未満の勤労者が、住宅購入などの理由で5年以上積み立て貯蓄できる制度。条件を満たせば財形住宅融資を受けられる。

 

財形年金制度

年齢が55歳未満の勤労者が、60歳以降で5年以上20年以下の年金給付をするために貯蓄する制度。

 

 

【支払う】

支出

お金を支払うこと。

 

消費支出

個人や家族が生活を維持するための支出。食費、住居費、光熱費など

 

非消費支出

直接税や社会保険料などの消費を目的としない支出。

 

浪費

心を豊かにしてくれる支出。使いすぎると無駄遣い。

 

消費

生きていくために必要な支出。

 

投資

将来、お金を増やしてくれる支出。

 

固定費

毎月金額が決まっている支出。例えば、住居費や通信費など。

 

変動費

毎月金額が変わるものや不定期の支出。例えば、食費、被服費、雑貨、娯楽費など。

 

振り込み

預金口座宛に金銭を払い込むこと。

 

クレジットカード

後払いができるカード。その月の利用額をまとめて翌月の決まった日に、銀行から自動で引き落とされる仕組み。

https://ics0090.com/archives/832

 

デビットカード

支払った瞬間に口座から引き落とされるカード。キャッシュカードに付随していることが多い。

 

プリペイドカード

あらかじめチャージ(前払い)した分から支払うカード。

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【借りる】

負債

自分の財布からをお金を出していくもの。借金。

 

ローン

お金を借りること。銀行や公的金融機関などからお金を借りて、後から少しずつ支払って返済していくもの。

 

ペアローン

同一物件に対して複数の債務者がそれぞれローン契約を行い連帯保証人になる借入方法。夫婦や親子で同居する物件を購入するときに使う。

 

奨学金

学生を援助するための貸与または給付する制度。無利子や有利子のもんがあり、社会人になってから返済するのが一般。

 

財形住宅融資

財形貯蓄している勤労者が受けられる、公的住宅ローン。1年以上財形貯蓄していて、残高が50万円以上の人が対象。

 

 

【もらう】

収入

給与と賞与の合計金額。税金等が引かれる前の金額のこと。

 

所得

収入の金額から必要経費を差し引いた金額のこと。

 

給与所得

源泉徴収前の給与・賞与などの収入金額から給与所得控除を差し引いた金額。

 

課税所得

収入から必要経費などを除いた「所得」から、基礎控除や配偶者控除などの各種所得控除の合計を引いたもの。これで所得税や住民税が決まる。

収入ー(社会保険料+基礎控除+配偶者控除…)=課税所得

 

利子所得

預貯金や債券の利子。

 

配当所得

株式、投資信託の分配金。

 

ボーナス(賞与)

定期給の労働者に対し定期給とは別に支払われる特別な給料。日本では夏と冬の2回支給されることが多い。企業の業績によって左右されやすく支払い義務はない。

 

利子

お金を借りたときの借り賃。

 

利息

お金を貸したときに受け取るお金。

 

金利

お金を貸し借りする際、その対価として支払われる金額の割合。例えば、100万円を借りて3万円の利息が付いてる場合、金利3%となる。

 

単利

最初に預けたお金にのみ利息が付くこと。

預金額 ✕ 金利 ✕ 預けた年数 = 利息の総額

 

複利

ついた利息を元金に組み入れて利息が付くこと。

{預金額✕(1+金利)預けた年数乗数}-預金額=利息の総額

 

固定金利

満期まで預入時の金利がずっと同じもの。

 

変動金利

その時々の状況で金利が変動するもの。

 

【収める】

源泉徴収

所得にかかる税金を(所得税等)を事業者が給与からあらかじめ差し引くこと。

収入ー源泉徴収(社会保険料、住民税、所得税など)=手取り

 

年末調整

12月になると、1年間の給与総額をもとに税金をきちんと計算しなおすこと。税金を多く払い過ぎていたら多い分戻ってきて、税金が足りない場合は支払われる。ここでさまざまな控除も行ってくれる。

 

確定申告

1年間の所得を申告して納付すべき税額を確定する手続き。

 

【優遇】

控除

ある金額から一定のお金を差し引くこと。

 

基礎控除

すべての納税者は38万円の控除が受けれるもの。これにより税金が安くなっている。

 

配偶者控除

配偶者の所得が38万円以下なら、原則として最高38万円を控除できる。

 

配偶者特別控除

配偶者の所得が38万円を超え123万円以下なら最高38万円を控除できる。

 

扶養控除

所得が一定金額以下の親族を扶養していると控除できる。一般の扶養親族は38万円、19歳以上23歳未満であれば63万円などある。

扶養:老幼などの理由で自分で生計が立てられない場合、他者が援助すること。

 

 

【保険】

社会保険

以下、5つの保険のこと。

  1. 労災保険:仕事中や通勤中に事故・災害によるケガや病気の治療費、仕事を休んで給料がもらえないときの休業補償、死亡したときは遺族年金など給付される。保険料は全額会社が負担する
  2. 雇用保険:失業したときのほか、育児や介護のために休業して給料がもらえないときに給付を受けられる。保険料は業種によって会社と従業員の負担割合が違う。
  3. 健康保険:労働災害ではない病気やケガの治療費の保障、仕事を休んでも給料がもらえないときの手当金の給付がある。保険料は会社が半分負担する。
  4. 介護保険:40歳になると加入し、介護が必要になったら給付が受けられる。保険料は会社が半分負担する。
  5. 厚生年金保険:老後に年金を受け取れる。障碍者認定されると障害者年金、死亡時は遺族年金の給付もある。保険料は原則会社が半分負担。

 

年金

毎年定期的・継続的に給付されるお金のこと。60歳以上の人、障害者年金、遺族年金がある。

 

国民年金

20歳以上60歳未満の国民全員が必ず加入することになっている年金。保険料は定額で月額16,260円。

 

厚生年金

国民年金に上乗せされて給付される年金。会社員やサラリーマンが主に対象。年4月から6月に支払われる給与をベースにけいさんした金額とボーナスに対して共通の保険料率を掛けて算出する。

 

遺族年金

家族の生活を支える人が亡くなった場合、残された遺族の生活費として使えるのが公的年金。

 

障害厚生年金

病気やケガによって、障害状態になった者に対して支給される公的年金。

 

健康保険・国民健康保険

日本に住むすべての人は、何らかの公的医療保険に加入しなければいけない。医療費を原則3割負担にすることができる。

 

高額医療費制度

健康保険に加入している人は、自己負担の医療費が自己負担限度額を超えると、超えた分は返してもらえる。

月収26万円以下の場合、1ヶ月の自己負担限度額は57,600円。収入によって限度額が変わる。

 

【給付金・手当】

失業給付金

会社を退職して次の就職先が決まっていない状態の一定期間、転職や再就職を支援するために国から支給される手当のこと。

 

教育訓練給付金

失業給付のひとつ。雇用保険に1年以上加入していたことが条件で、厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合に、受講費の20%、上限10万円を援助してもらえるもの。

 

児童手当

子供が3歳未満は月額1万5000円、3歳以上は1万円受け取れる手当。

 

出産育児一時金

出産育児のためのお金42万円を受け取れる手当。健康保険・国民健康保険に加入している人が対象。

 

出産手当金

産休中に給料の2/3程度をもらえる手当。月収20万円なら98日間(産前42日+産後56日)の合計で約44万円もらえる。

 

育児休業給付金

育児休業の最初の半年は日給の67%を日数分、残りの半年分は日給の50%を日数分もらえる。雇用保険に1年以上加入している人が対象。

 

 

【その他 知っておくこと】

デフレーション

物の値段が全体的に下がっていくこと。欲しい人が少ないのに商品の量が多すぎるのが原因。

 

インフレーション

物の値段が全体的に上がっていくこと。欲しい人が多いのに、商品の量が追いつかないのが原因。

 

ふるさと納税

住民税の一部を利用して、応援したい自治体に寄付できる制度。実質2,000円で地域の返礼品をもらえることができる。

 

インターネットバンキング

インターネットを利用して、銀行などの残高確認、振り込みの設定ができるサービス。キャッシュカードとアプリのみで利用できる。

 

財産分与

婚姻期間に築いた財産は、共有財産とみなされ、原則2分の1に分割する。

 

 

 

以上が、「知っておくべきお金の言葉70選」でした。

なんとなく聞いたことあるから、知ってる・説明できるレベルになると今後の人生お金に苦労することが減ると思います。日本人のマネーリテラシーは非常に低いので、少しづつ学んでいくこと・知ったら誰かに教えてあげることにより、全体のマネーリテラシーが向上し経済的にいい方向に進んでくれると思っています。

参考になりましたら幸いです。

Have a nice save!

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