本記事では、生活防衛資金はいくら貯めるべきかについてまとめたものです。
貯金は最低いくら持っておくべきか、投資を始めたいと思うけどいくら現金を手元に残しておけばいいのか知りたい方は、本記事をご参考にしてみてください。
目次
生活防衛資金とは?
生活防衛資金:急に収入が途絶えてしまったとしたら、その後ある程度の期間生活できるように貯めておくお金のこと。
- 就職した会社が合わず退職
- 会社の経営不振による失業
- 突然の事故や病気
- 災害
上記のできごとが起きたときの対策として「保険」もしくは「生活防衛資金を貯めておく」のどちらかになります。
保険でもリスクは回避できますが、毎月の出費で生活が苦しくなる保険貧乏になってしうこともあります。
ある程度のお金を貯めておき、いざというとき立て直し期間を設けられるほど生活費があれば保険は不要になります。ですので、生活防衛資金を貯めておくことが最適と思います。
生活防衛資金は、いくら貯めればよいか?
- 会社員:3~6か月分
- 個人事業主:1年分
生活防衛資金の早見表
月間の生活費 | 3ヶ月分 | 6ヶ月分 | 1年分 |
8万円 | 24万円 | 48万円 | 96万円 |
10万円 | 30万円 | 60万円 | 120万円 |
15万円 | 45万円 | 90万円 | 180万円 |
20万円 | 60万円 | 120万円 | 240万円 |
25万円 | 75万円 | 150万円 | 300万円 |
30万円 | 90万円 | 180万円 | 360万円 |
40万円 | 120万円 | 240万円 | 480万円 |
生活防衛資金が月の生活費3ヶ月~1年分かといいますと、理由は下記のとおりです。
会社員の場合
会社員の場合、生活防衛資金が3~6か月分の理由は下記のとおりです。
会社員として働いていると「雇用保険」というものに加入します。雇用保険の制度のひとつで失業後一定期間、給料の2/3程度が毎月支給されます。
しかし、自分から辞めたか、会社から辞めさせられたかで支給される日が変わってきます。
- 会社都合退職:すぐに支給される
- 自己都合退職:退職した3ヶ月から支給
自己都合退職をされる人の割合は約70%近くです。だいたいの人が自主都合退職となりますから、退職後お金がないと3ヶ月も生活するのも厳しくなってしまいます。
ですので、失業保険が支給されるまで期間として最低でも3ヶ月分の生活費が必要となります。
会社を退職後、転職活動を始めてもすんなり決まるとは限りません。平均でも3~6ヶ月はかかってしまうので、その期間は無収入と考えると最低でも3ヶ月分以上は必要です。
景気が不景気のときや転職に自信がない人は、採用までの期間が延びてしまうことがあります。それを考慮して、不安の方は6ヶ月~1年分あると安心だと思います。
個人事業の場合
個人事業主の場合、生活防衛資金が1年分の理由は下記のとおりです。
個人事業主(フリーランス)に関しては、雇用保険に加入できないため収入がたとえゼロになっても失業手当のようなものは支給されません。
個人事業主が収入ゼロになった場合、立て直しのために下記のことをしていかなければならないと思います。
- 別のビジネスまたは新規顧客獲得
- 会社員として転職する
失業手当もない、立て直しに時間がかかることから個人事業主は少なくとも生活防衛資金は1年分必要です。
生活防衛資金の貯め方
生活防衛資金の貯め方として、おすすめの方法を紹介します。
先取り貯金とは、給料が入ったらその一部を先に貯金し、残りのお金で生活していく方法です。
先に貯金しておくことで、それはなかったものとして考えれば、確実にお金はたまっていきます。
普段お金をよくおろしたり口座とは別に、貯蓄用口座を作ることで、その口座は基本引き出さないお金と認識し貯めれやすくなります。また、無駄遣いのリスクや貯金額の把握もしやすくなります。
貯蓄用口座には、「ネット銀行」がおすすめです。
- アプリで簡単に管理できる
- 金利が大手メガバンクより高い(0.001%→0.1%)
- 出金手数料・振込手数料が残高に応じて数回無料
- ネットから簡単に口座開設できる
- ポイントがもらえる
おすすめのネットは、「楽天銀行」もしくは「住信SBIネット銀行」です。
どちらも普通金利が0.1%、残高に応じて手数料が数回無料になります。定額自動入金サービスや楽天銀行ですと残高・取引回数に応じて毎月ポイントももらえてお得です。
ネット銀行を活用することで、貯金へのモチベーションを上げられること間違いありません。
生活防衛資金は生活費が下げることができれば、貯める額も少なくなります。
毎月20万円から15万円に生活費を下げるだけで、生活防衛資金(6カ月分)が120万円から90万円に下がります。
まずは、家計簿をつけることがおすすめします。
- 毎月の収入と支出の把握
- 貯金へ回せる額の把握
- 無駄遣いの削減
- 出費の見直し
家計簿をつけるメリットはありますが、わざわざ家計簿をつけることがめんどくさいという方は多いと思います。
「マネーフォワード」を利用することで、毎月の収入から支出を自動で入力してくれるアプリがおすすめです。
つぎに固定費の削減をおすすめします。
- スマホを格安simに変更
- WiFiの見直し
WiFiの毎月の平均支払額は、6,000円程度といわれています。
それを半額の3,000円で済ませる方法があります。
それは、楽天モバイル+モバイルWi-Fiルーターで、ポケットWiFiとして使用する方法です。
楽天モバイルは、超高速に加えて、ギガ数無制限に使えて、2,980円です。
ポケットWiFiも楽天モバイルから申し込むことで1円で購入することでできますし、5,000ポイントももらえてお得です。
- 電力会社の見直し
まとめ
- 生活防衛資金:いざというとき備えておくお金
- 会社員:生活費3ヶ月~1年分は貯めておくべき
- 個人事業主:生活費1年分以上は貯めておくべき
- 生活費3ヶ月分必要な理由①:失業手当の受け取り開始までに3ヶ月かかる
- 生活費3ヶ月分必要な理由②:転職活動の平均期間が3~6ヶ月
- 個人事業主は雇用保険がないため1年分は必要
以上が、生活防衛資金をいくら貯めるべきかについてでした。ご参考になれば幸いです。